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ー 2017年衆議院総選挙編!ー
Let's BEGIN!!
(全20問)

Q 1 / 20

憲法改正

Q : 憲法改正は必要だ!

Q : 憲法改正は必要だ!?

課題の概要

 日本国憲法は、敗戦後の米軍占領下の1947年に施行されて以来、約70年間改正がされていない憲法です。そのため「アメリカに押し付けられた憲法を改正するべき」や「時代にあった内容に改正すべき」などの憲法改正議論が長らく行われています。
 憲法改正のためには「衆議院議員の3分の2以上の賛成」が一つ目の大きなハードルになり、憲法改正派が3分の2以上の議席を今回の選挙で獲得されるかが大きな争点となっています。


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Q 2 / 20

憲法9条

Q : 憲法9条をかえて、自衛隊の存在を認めるべきだ!

Q : 憲法9条をかえて、自衛隊の存在を認めるべきだ!

課題の概要

 「戦争や武力行使のための軍隊は一切持たない。」と徹底した平和主義を唄う憲法9条を改正して「集団的自衛権の容認」や「自衛隊(国防軍)の役割をしっかり表記しよう」という動きがあります。

メリット

 「自衛隊は軍隊だが、憲法9条に反していないか」という議論が長年交わされているように、現在の憲法9条は、非常に曖昧なものとなっています。
 そこで、自衛隊や集団的自衛権の定義をしっかりと示すことで、根拠のある国防機能を作ることができます。

デメリット

 戦後より守られ続けた日本の平和主義が崩れていくのではないか、という懸念もあります。



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Q 3 / 20

日米外交

Q : アメリカとはもっと仲良くするべきだ!

Q : アメリカとはもっと仲良くするべきだ!

課題の概要

 敗戦後日本は、世界一の大国・アメリカと親密な関係を築き、安全保障の大半をアメリカに任せることで、国力を経済に集中し、飛躍的な成長を遂げて今では世界第3位の経済大国となっています。
 しかしその一方、現在では「逆にアメリカも守ってあげないといけないから、日本もアメリカが起こす戦争に巻き込まれるかも」や「日米地位協定で取り決められた、在日米軍の特権は不平等なのではないか」などの議論が多く存在しています。

メリット

 アメリカに守ってもらうことで、北朝鮮など日本と敵対する国に対しての抑止力になったり、自前の軍隊を揃えなくてもよく、防衛にかけるコストも抑えることができます。

デメリット

 在日米軍人が起こす犯罪・事故が増えたり、日本が望まない戦争へ巻き込まれる可能性が出てくるかもしれません。



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Q 4 / 20

北朝鮮問題

Q : 北朝鮮へは圧力をかけるのではなく、話し合いをしていくべきだ!

Q : 北朝鮮へは圧力をかけるのではなく、話し合いをしていくべきだ!

課題の概要

 独自にミサイル・核開発を進める北朝鮮に対し、アメリカなど複数の国は、「北朝鮮は話し合いに応じる国ではない」と判断し、経済的な圧力や軍事的な牽制を行うことにより、北朝鮮を屈させようとしています。しかし、力ずくでの行動は挑発にもつながるので、北朝鮮がそれに対応して強行手段にでる可能性もあります。
 そのため、「圧力」なのか「話し合い」なのか、北朝鮮問題の解決方法を巡っての議論が盛んに行われています。



Q 5 / 20

防衛

Q : 日本はもっと軍事的に強い国になるべきだ!

Q : 日本はもっと軍事的に強い国になるべきだ!

課題の概要

 緊迫する近隣諸国との関係や世界中に広がるテロへの対応に備え、アメリカ軍に守ってもらうだけではなく、自衛隊などの自国の防衛能力を高めていくのか、あるいは平和憲法に則って可能な限り戦力は持たない方向でいくか、という議論です。



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Q 6 / 20

税制

Q : 大企業こそ、もっと税金を払うべきだ!

Q : 大企業こそ、もっと税金を払うべきだ!

課題の概要

 安部総理が掲げるアベノミクスの根本的な考え方として「経済再生のため、その軸となるのは大企業だから、大企業がビジネスをしやすいように、税金はあまりとらないようにしよう!」という考え方があります。
その結果、大企業やその株主たちはその恩恵を受けることができましたが、中小企業やそこで働く人たちまでには景気の回復が行き渡っていない、という批判もでてきています。



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Q 7 / 20

自由貿易

Q : 日本はもっと貿易するべきだ!

Q : 日本はもっと貿易するべきだ!

課題の概要

 自由貿易化とは「関税をなるべくかけずに、他国との貿易を活発化させる」ことです。
 その為の条約がFTAやEPAと呼ばれ、TPPもこの条約のひとつですね!

メリット

 自由貿易化により、「国民が安い輸入品を買うことができる」や「日本の工業製品をたくさん海外に得ることができる」などのメリットがあります。

デメリット

 海外の安いものがたくさん入ってくるため、日本産のもの(特に農作物)が売れなくなり、それらの産業が低下しやすくなります。



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Q 8 / 20

経済規制

Q : 日本にカジノつくっちゃいましょう!

Q : 日本にカジノつくっちゃいましょう!

課題の概要

 2016年に成立したカジノ法(IR推進法)によって、カジノやホテルを含む統合型リゾート(IR)の建設が法律で認められました。

メリット

 統合型リゾートは非常に大規模なものになるため、その地域に、消費や雇用の面で大きな経済効果をもたらすと言われています。

デメリット

 カジノ合法化により、ギャンブル依存症や治安の悪化などの懸念もあります。
 また、今更日本にカジノを作っもて、外国人がわざわざ来るのか?という点も疑問視されています。



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Q 9 / 20

税金

Q : 消費税、2019年10月に10%に引き上げましょう!

Q : 消費税、2019年10月に10%に引き上げましょう!

課題の概要

 増え続ける社会保障費を賄うために、2019年10月に消費税を10%に引き上げるとともに、飲食品は8%に据え置く軽減税率が導入されます。

メリット

 消費税増税により、年金や医療に回せるお金が増え、かつ軽減税率により生活に必要不可欠な飲食品は8%に据え置くことで、低所得者の負担を軽減します。

デメリット

 消費税増税により国民の出費が多くなり、更なる消費活動の落ち込みやデフレ、負担増による国民の生活レベルの低下などが懸念されます。



Q 10 / 20

社会保障

Q : 税金はもっともっと国民に還元すべきだ!

Q : 税金はもっともっと国民に還元すべきだ!

課題の概要

 政策の争点として、医療費の負担額や年金の支給金額、失業保険などの各種手当などの「社会保障の度合い」はどこの国でも活発に議論されています。
 一般的に、社会保障の度合いが高い(国民に税金がより還元されている)と、格差が少なく、平等な生活が約束される反面、社会保障の度合いが低いと、国民や企業同士の競争が活発になり、経済が成長しやすくなります。



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Q 11 / 20

教育

Q : 私立高校や大学も、お金をかけずに行けるようにするべきだ!

Q : 私立高校や大学も、お金をかけずに行けるようにするべきだ!

課題の概要

 少子化の対策として、現在の日本では家庭の教育負担を削減する政策に力が注がれています。近年はそれらに加えて、所得格差による教育機会の不平等を無くすために、私立高校や、専門専門学校・大学などの高等教育の分野でも、授業料を無償、ないし補助する政策が多くの政党によって公約として掲げられています。
 ただ、もちろん授業料を免除するためには、増税やその他手当の支給額を減らすなど、どこかで国民は負担をする必要があります。



Q 12 / 20

エネルギー

Q : 原発いらない!全部廃止!

Q : 原発いらない!全部廃止!

課題の概要

 現在日本には全国16箇所あり、2017年1月現在では、そのうちの2箇所(鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発)が稼働中です。
 稼働中の原発も停止し脱原発するのか、現在停止中の原発も、安全確認が取れ次第再開するのか、という点がここでのポイントです。

メリット

 原子力発電は、「大量のエネルギーを安定して供給できる」というメリットがあります。

デメリット

 福島第一原子力発電所の事故のような甚大な被害や、原発の運用上必ず出る、核廃棄物処理方法が確立していないなどのデメリットがあります。



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Q 13 / 20

特定秘密保護法案

Q : 政府はもっと情報を公開すべきだ!

Q : 政府はもっと情報を公開すべきだ!

課題の概要

 2013年に成立した「特定秘密保護法」によって、日本の安全保証上で重要な情報を政府が「特定秘密」とし、「情報公開をしない」や「情報を漏らした人を罰する」ことができるようになりました。

メリット

 「スパイの取り締まり強化」や「海外への情報流出の防止」などのメリットが挙げられます。

デメリット

 「国民の知る権利の侵害」や「報道規制につながる」などのデメリットもあります



Q 14 / 20

テロ等準備罪

Q : テロを防ぐためには、国民の自由は多少制限されても仕方ない!

Q : テロを防ぐためには、国民の自由は多少制限されても仕方ない!

課題の概要

 2017年に成立した「テロ等準備罪」は「大きな犯罪行為を、組織的に実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで処罰できる」という法律で、過去3回自民党主導で法案が国会で審議されましたが、全て廃案となっていますが、遂に2017年の通常国会で法案は可決されました。

メリット

 国際テロやクーデターなどの大きな犯罪行為を事前に取り締まれる」というメリットがあります。

デメリット

 「思想や言論の自由に反する恐れがある」などのデメリットもあります。



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Q 15 / 20

参政権

Q :もっと選挙への参加のハードルを下げるべきだ!

Q : もっと選挙への参加のハードルを下げるべきだ!

課題の概要

 2016年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられ、参政のハードルは下がりました。さらに現在では「被選挙権の年齢も下げる」や「ネット投票を解禁する」ことに関しての議論も多くなされています。
 特にネット投票に関しては、「より多くの人が投票でき、幅広い民意が反映しやすい」というメリットもあれば、「信ぴょう性の低いネットの噂に流されたまま、投票してしまう恐れがある」などのデメリットもあります。



Q 16 / 20

緊急事態条項

Q : 国が緊急事態の時は、一時的に政府の力を大きくしてでも国を守るべきだ!

Q : 国が緊急事態の時は、一時的に政府の力を大きくしてでも国を守るべきだ!

課題の概要

 緊急事態条項とは、大災害時や大規模テロなどで日本が混乱状態に陥った「緊急事態時」には、政府に大きな権限を与えて、国民をコントロールできるようにするためのルールです。現在、それを「憲法に記載しよう」という動きが自民党などの複数の政党に見られます。

メリット

 「一丸となって問題対処することで、緊急事態からの早期脱出ができる」というメリットがあります。

デメリット

 「政府の独断で国民をコントロールするのは、独裁に繋がりやすい」といったデメリットがあります。



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Q 17 / 20

地方分権

Q : 道州制を導入し、地方分権をもっと促進すべきだ!

Q : 道州制を導入し、地方分権をもっと促進すべきだ!

課題の概要

 道州制は、現在の国と47都道府県の間に「10個程の道と州」を置こう、というものです。例えば、「関西州大阪府」のような感じですね!

メリット

 道州制によって、現在の細かい地方行政区域が整理されて、行政の効率化がはかれるなどのメリットがあります。

デメリット

 「今以上に都会と地方の格差が進む恐れがある」というデメリットもあります。



Q 18 / 20

議員定数

Q : 国会議員の数、減らすべきだ!

Q : 国会議員の数、減らすべきだ!

課題の概要

 現在の国会のシステムは、昭和21年に衆議院468議席、参議院250議席で始まり、その後数回の議席数改正を経て、現在の衆議院475議席、参議院242議席となりました。
 それをもっと減らすべきか、というのがこの問題です。

メリット

 国会議員の定数を減らすと、人件費含め国会の運営費が削減できるので、その分を社会保障などの他のことにお金を回すことができます。

デメリット

 国会議員は、国民の代表として政治を行う人たちです。
 よって、議員定数削減は「国民と政治をつなぐパイプが細くなる」というデメリットがあります。



Q 19 / 20

政治とカネ

Q :企業献金は無くすべきだ!

Q : 企業献金は無くすべきだ!

課題の概要

 現在、企業や団体から政治家個人には直接献金(寄付)はできませんが、各政党に献金することは可能です。法律で収支の公開や金額の制限などの規定はされているものの、利権と結びつき政治を腐敗させやすいということから、廃止を求める政党もあります。



Q 20 / 20

財源

Q :国の予算、どこから持ってくる?

国の予算、どこから持ってくる?

課題の概要

政党・政治家がどんなに素晴らしい「公約」を掲げても、それを行う「財源」がなければ全く意味がありません。そんな財源を「どこから持ってくるのか」というシンプルだけど、国会議員たちが一番頭を悩ます問題です。

消費税

国民からもっと税金を集めることにより、国の収入が増え、それを財源とできます。
しかし、消費税増税することにより国民が買い物を控え、経済が落ち込んでしまうことによりより税収が減ってしまうとう懸念もあります。

経済成長

企業や国民がもっと買い物をできる環境を作ってあげることで消費活動を活性化させ、日本経済を大きくします。そうすると、海外からの収入や、日本国内の税収も増え、財源も確保できます。しかし、経済成長の影には「貧富の差が大きくなりやすい」という資本主義ならではのデメリットがあります。

歳出削減

国の予算を徹底的に削減し、出費を抑えることにより、借金を返済できます。

富裕層

比較的お金持ちの国民からもっと税金を集めることにより、国の収入が増え、それを財源とできます。
 しかし、せっかく仕事を頑張って稼いでも税金でがっぽり持っていかれては・・・ということで国民の労働意識が下がる懸念があります。

大企業

比較的大きい企業からもっと税金を集めることにより、国の収入が増え、それを財源とできます。
しかし、せっかく利益を上げても税金をがっぽり持っていかれては・・・ということで企業の競争意識低下から、経済が停滞する懸念があります。