【第3弾】第192回臨時国会の成立法案をまとめてみた【改正法案2/2】 〜公職選挙改正法?年金機能強化法?割賦販売法?わかりやすく解説!〜
2016年9月26日〜12月17日まで開かれていました「第192回臨時国会」では、約3ヶ月の間でなんと42本もの法律が成立しました。
第1弾となるこちらの記事では、新しくできた法律(新法)14本がどのような法律か、を解説致しました。
第2弾となるこちらの記事では、残り27本の「改正法」のうち、14本を解説致しました。
ということで、今回の第3弾は、残りの改正法の13本を見ていきましょう!
それでは、レッツビギン!
目次
改正法全27本を、さくっと解説!【後編】
年金機構強化改正法
正式名称
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律
内容
これは「今までは25年間年金保険料を払った人しか年金は貰えなかったが、10年保険料を払ったら貰えるようにしよう!」という法律です。
もともとこれは、消費税が10%になったらする予定でしたが、消費税増税は先送られ、これだけ先に適応することになりました。
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・維新・民進党・共産党・社民党・自由党
公職選挙改正法
正式名称
公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律
内容
これは「最高裁判官の国民審査の期日前投票を前倒ししたり、国外から投票する手続きをしやすくするぜ!」という法律です。
より、多くの人が投票しやすくなる選挙制度にしよう!という感じですね!
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・維新・民進党・共産党・社民党・自由党
JOGMEC改正法
正式名称
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律
内容
日本には、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)という団体が石油やガスなどの天然資源の開発や供給をサポートしています。
そして、今回の改正によりJOGMECが「海外の資源関係の会社」を買収できるようになりました。
近年、中国やインドが海外の資源関係の会社の買収を積極的に行っているので、それに対抗しよう!というものです。
ただ、「石油やガスなどではなく再生エネルギーに力を入れるべき」や「このご時世、海外の資源会社買収はリスクが高すぎる」などの反対意見もあります。
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・維新・民進党
反対派:共産党・社民党・自由党
一般職員給与改正法
正式名称
一般職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律
内容
これは「国家公務員の一般職員の配偶者手当を削減する代わりに、全体的に給料をちょっとあげよう!」という法律です。
維新は独自の「国会公務員給与削減」があるため、共産党は「配偶者手当の削減」の部分に対して反対の声をあげています。
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・民進党・社民党・自由党
反対派:維新・共産党
特別職員給与改正法
正式名称
特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律
内容
これは「国家公務員の特別職の給料を月400円あげよう!」という法律です。
維新は独自の「国会公務員給与削減」があるため、共産党は「特別職と幹部職は給料が高すぎ!」で反対していました。
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・民進党・社民党
反対派:維新・共産党・自由党
地方公務員福祉改正法
正式名称
地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律
内容
これは「地方公務員が育休を取りやすくしよう!」という法律です。
もちろんみんな賛成!
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・維新・民進党・共産党・社民党・自由党
裁判官報酬改正法
正式名称
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
内容
これは「裁判官の報酬を微妙に増やそう!」という法律です。
維新は公務員全般の給料に関しての独自路線があるので反対です。
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・民進党・共産党・社民党・自由党
反対派:維新
検察官俸給改正法
正式名称
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律
内容
これは「検察官の俸給を微妙に増やそう!」という法律です。
維新は公務員全般の給料に関しての独自路線があるので反対です。
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・民進党・共産党・社民党・自由党
反対派:維新
裁判官育休改正法
正式名称
裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律
内容
これは「裁判官が育休を取りやすくしよう!」という法律です。
全員賛成!
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・維新・民進党・共産党・社民党・自由党
防衛省職員給与改正法
正式名称
防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
内容
これは「防衛省の職員の給料を微妙に増やそう!」という法律です。
維新は公務員全般の給料に関しての独自路線があるので反対です。
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・民進党・共産党・社民党・自由党
反対派:維新
教育公務員特例改正法
正式名称
教育公務員特例法等の一部を改正する法律
内容
これは「教育委員会などは、文部省の指針を参考にして教職員の研修計画を毎年作り、教員のレベルアップに励んでね!」などといった法律です。
共産党などは「教員の育成に国の指針を入れるのはおかしいよ!」と反対しています。
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・維新・民進党
反対派:共産党・社民党・自由党
割賦販売改正法
正式名称
割賦販売法の一部を改正する法律
内容
これは「クレジットカードをもっと日本でも使えるように、環境を整備しよう!」という法律です。
日本は欧米諸国と比べ、圧倒的にクレジットカード普及率が低いので、これは全会一致で賛成!
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・維新・民進党・共産党・社民党・自由党
道路運送改正法
正式名称
道路運送法の一部を改正する法律
内容
これは「高速バスの事故を減らすためにも、高速バスの業務免許などのルール規制を強くしよう!」という法律です。
全員賛成!
賛成と反対
賛成派:自民党・公明党・維新・民進党・共産党・社民党・自由党
以上!今回はこの13本の法律になります!
第1回、第2回に引き続き、この3ヶ月で成立した法案全41本を見てきました。
いかがでしょうか?ニュースで聞いたこともあるものもあったと思いますが、
逆にほとんどの法律は聞いたとがないものだと思います。
そう、実は国会って、結構色んな法律のこと議論してたりするんですね!
てことで今回はここまでにしましょう!
また、別記事でお会いしましょう!チャオ!