Q : 経済再生は企業から？国民から？

課題の概要

　今の日本は、約20年間続いている不況（デフレ）の最中です。
　デフレ脱却（経済再生）の為には、国民や企業が「たくさんの買い物（消費拡大）」をしなければなりません。
　そこで、消費拡大のやり方として「企業の利益を出しやすくし、そこから企業の投資（機会や広告など）や従業員の給料アップによる所得増加で拡大を目指す」か「国民の所得を直接増やし、消費拡大を目指す」かの違いが、ここのポイントです。

「企業から」のメリット

　企業の成長は、日本経済の底上げにつながり、それはやがて日本の税収アップにもつながります。
しかし、企業が利益を出したからと言ってすぐに給料があがるわけではないので、国民が実際に「景気回復」を実感するのには時間がかかる、や、中低所得者には反映しづらい、というデメリットがあります。

「国民から」のメリット

　様々な社会保障で、国民の所得を直接増やすことは、直接的に「消費拡大」につながりますが、一方で国民は「なにもしなくてもお金がもらえる」ことになるので、労働意欲の低下による経済活動の低迷につながるというデメリットもあります。

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Q : 自由貿易化は推進する？

課題の概要

　自由貿易化とは「関税をなるべくかけずに、他国との貿易を活発化させる」ことです。
　その為の条約がFTAやEPAと呼ばれ、TPPもこの条約のひとつですね！

メリット

　自由貿易化により、「国民が安い輸入品を買うことができる」や「日本の工業製品をたくさん海外に得ることができる」などのメリットがあります。

デメリット

　海外の安いものがたくさん入ってくるため、日本産のもの（特に農作物）が売れなくなり、それらの産業が低下しやすくなります。

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Q : カジノ法はアリ？

課題の概要

　2016年に成立したカジノ法（IR推進法）によって、カジノやホテルを含む統合型リゾート(IR)の建設が法律で認められました。

メリット

　統合型リゾートは非常に大規模なものになるため、その地域に、消費や雇用の面で大きな経済効果をもたらすと言われています。

デメリット

　カジノ合法化により、ギャンブル依存症や治安の悪化などの懸念もあります。
　また、今更日本にカジノを作っもて、外国人がわざわざ来るのか？という点も疑問視されています。

Q : 大規模公共工事は推進する？

課題の概要

　公共工事は、政府が景気回復のために行う政策（財政政策）の基本となるものの一つです。

メリット

　公共工事を増やすことにより「雇用を作る」や「国のお金が民間企業に行くことにより、市場でお金が回るようになる」や「より災害に強い国が作ることができる」などのメリットがあります。

デメリット

　公共工事の経済効果は年々下がってきており、「公共工事に使うお金は、その分社会保障に回すべきだ」という声も強くなってきています。

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Q : 消費税10％と軽減税率は賛成？

課題の概要

　増え続ける社会保障費を賄うために、2019年10月に消費税を10％に引き上げるとともに、飲食品は8％に据え置く軽減税率が導入されます。

メリット

　消費税増税により、年金や医療に回せるお金が増え、かつ軽減税率により生活に必要不可欠な飲食品は8％に据え置くことで、低所得者の負担を軽減します。

デメリット

　消費税増税により国民の出費が多くなり、更なる消費活動の落ち込みやデフレ、負担増による国民の生活レベルの低下などが懸念されます。

Q : 医療費自己負担を上げる？

課題の概要

　少子高齢化により、政府が医療費にかける金額が年々増加しています。そこで、個人の医療費負担を上げ、国の財政圧迫を減らす、というのがここでのポイントです。

メリット

　政府の支出が減るため、現在の国民保険制度を続けやすくなります。また、政府負担が浮いた分、年金やこどもなどの、他の社会保障に回すこともできます。

デメリット

　個人の負担が重くなるため、中低所得者、特に高齢者の生活を締め付ける、というデメリットもあります。

Q : 年金制度をがっつり変える？

課題の概要

　現在の年金制度は、働く人が同じ時代に生きる高齢者の保険料を払う「賦課方式」で、加入者の仕事などの種類により「国民年金」や「厚生年金」などの種類に分別されます。
　現在の制度では「少子高齢化社会の元でも成り立つのかか」や、「そもそもわかりにくい」などの理由で、制度の大々的な改革が議論されています。
　改善案としては、自分が払ったお金を自分が受け取れる「積立方式」や、誰でも最低いくらかは必ず年金を受け取ることのできる「最低保障年金制度」などがあります。

メリット

　積立方式では、「自分の分は自分で払う」制度なので、賦課方式よりも少子高齢化社会に強いとされています。また、最低保障年金制度は、低所得者の生活レベルの底上げになります。

デメリット

　積立方式では、積立期間中にインフレが起きる（お金の価値が下がる）と、結果的に払った金額よりも少ない金額しか貰えない、という「インフレに弱い」というデメリットがあります。
　また、最低保障年金制度の導入により、年金を払わない人が増え、制度の崩壊に繋がるという懸念もあります。

Q : 原発は維持していく？

課題の概要

　現在日本には全国16箇所あり、2017年1月現在では、そのうちの2箇所（鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発）が稼働中です。
　稼働中の原発も停止し脱原発するのか、現在停止中の原発も、安全確認が取れ次第再開するのか、という点がここでのポイントです。

メリット

　原子力発電は、「大量のエネルギーを安定して供給できる」というメリットがあります。

デメリット

　福島第一原子力発電所の事故のような甚大な被害や、原発の運用上必ず出る、核廃棄物処理方法が確立していないなどのデメリットがあります。

Q : 集団的自衛権はアリ？

課題の概要

　2014年7月に安部内閣が憲法解釈の変更によって可能になった「集団的自衛権の行使」では、日本が直接的に攻撃されていなくとも、アメリカなどの日本の仲間が攻撃されたら、日本も相手に反撃できる、というものです。

メリット

　今までは「日本が攻撃されたら、アメリカは反撃できる」が、「アメリカが攻撃されても日本は反撃できない」ことになってましたので、アメリカに「貸しを作っている」ような感じでした。
　しかし、日本が集団的自衛権を認めるようになり、日米関係は対等に近くなりました。
　よって、今までより日米関係が強くなり、他国に対する軍事的抑止力も大きくなります。

デメリット

　今までより戦争やテロに巻き込まれる可能性が高くなり、日本の平和が脅かされるのではないか、という懸念もあります。

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Q : 憲法9条を改正する？

課題の概要

　「戦争や武力行使のための軍隊は一切持たない。」と徹底した平和主義を唄う憲法9条を改正して「集団的自衛権の容認」や「自衛隊（国防軍）の役割をしっかり表記しよう」という動きがあります。

メリット

　「自衛隊は軍隊だが、憲法9条に反していないか」という議論が長年交わされているように、現在の憲法9条は、非常に曖昧なものとなっています。
　そこで、自衛隊や集団的自衛権の定義をしっかりと示すことで、根拠のある国防機能を作ることができます。

デメリット

　戦後より守られ続けた日本の平和主義が崩れていくのではないか、という懸念もあります。

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Q : 自衛隊は強化していく？

課題の概要

　自衛隊は元来「国も守るための必要最小限な規模に収める」とされてきましたが、ここ数年は中国や北朝鮮などの近隣諸国の圧力やPKOでの任務拡大などで、人員や装備の拡張も検討されてきています。

メリット

　他国に対する抑止力の強化や、世界平和への幅広い貢献が可能になります。

デメリット

　戦後より守られ続けた日本の平和主義が崩れていくのではないか、という懸念もあります。

Q : 自衛隊の国際貢献を推進する？

課題の概要

　自衛隊はその名の通り「自国を守るための組織」です。しかし、近年の国際テロの脅威などから、国連PKO活動などの「世界の平和を守るための任務」が増えてきおり、その中での任務の幅も広くなってきています。

メリット

　自衛隊が世界の平和に貢献することにより、より平和な世界が作られるだけでなく、日本の外交ツールとしての機能も保つため、他国との様々な交渉面で役に立ちます。

デメリット

　自衛隊のもともとの役割である「自国を守るため」という定義が曖昧になっていき、平和主義が脅かされるのではないか、という懸念もあります。

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Q : 特定秘密保護法はアリ？

課題の概要

　2013年に成立した「特定秘密保護法」によって、日本の安全保証上で重要な情報を政府が「特定秘密」とし、「情報公開をしない」や「情報を漏らした人を罰する」ことができるようになりました。

メリット

　「スパイの取り締まり強化」や「海外への情報流出の防止」などのメリットが挙げられます。

デメリット

　「国民の知る権利の侵害」や「報道規制につながる」などのデメリットもあります

Q : 共謀罪はアリ？

課題の概要

　共謀罪は「大きな犯罪行為を、組織的に実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで処罰できる」という法律で、過去3回自民党主導で法案が国会で審議されましたが、全て廃案となっていますが、再度国会の審議に掛けよう、という動きがあります。

メリット

　国際テロやクーデターなどの大きな犯罪行為を事前に取り締まれる」というメリットがあります。

デメリット

　「思想や言論の自由に反する恐れがある」などのデメリットもあります。

Q : 緊急事態条項はアリ？

課題の概要

　緊急事態条項とは、大災害時や大規模テロなどで日本が混乱状態に陥った「緊急事態時」には、政府に大きな権限を与えて、国民をコントロールできるようにするためのルールです。現在、それを「憲法に記載しよう」という動きが自民党にあります。

メリット

　「一丸となって問題対処することで、緊急事態からの早期脱出ができる」というメリットがあります。

デメリット

　「政府の独断で国民をコントロールするのは、独裁に繋がりやすい」といったデメリットがあります。

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Q : 夫婦別性制度はアリ？

課題の概要

　結婚後も、奥さんの旧姓を使い続けることのできる夫婦別性制度。

メリット

　「男女で苗字の優先権が決まらないので男女平等だ」というメリットがあります。

デメリット

　「元来より使い続けた制度を変えることで、現在の家族制度の崩壊に繋がる恐れがある」などのデメリットもあります。

Q : 道州制はアリ？

課題の概要

　道州制は、現在の国と47都道府県の間に「10個程の道と州」を置こう、というものです。例えば、「関西州大阪府」のような感じですね！

メリット

　道州制によって、現在の細かい地方行政区域が整理されて、行政の効率化がはかれるなどのメリットがあります。

デメリット

　「今以上に都会と地方の格差が進む恐れがある」というデメリットもあります。

Q : 国会議員定数は減らす？

課題の概要

　現在の国会のシステムは、昭和21年に衆議院468議席、参議院250議席で始まり、その後数回の議席数改正を経て、現在の衆議院475議席、参議院242議席となりました。
　それをもっと減らすべきか、というのがこの問題です。

メリット

　国会議員の定数を減らすと、人件費含め国会の運営費が削減できるので、その分を社会保障などの他のことにお金を回すことができます。

デメリット

　国会議員は、国民の代表として政治を行う人たちです。
　よって、議員定数削減は「国民と政治をつなぐパイプが細くなる」というデメリットがあります。

Q : 公務員の給料は減らす？

課題の概要

　平成28年度の、国が負担する公務員（地方公務員と国家公務員）の人件費総額は約26・5兆円にのぼり、日本国民全体の給与の5％を占めていると言われています。
　その公務員の給料を減らすか減らさないか、というのがこの問題です。

メリット

　公務員の給料を減らすことによって、給料を捻出している国や地方自治体の財政が楽になり、社会保障など他の分野にお金を回すことができます。

デメリット

　給料が減ることにより、公務員たちの消費活動（買い物）の低下や、仕事のやる気の低下、優秀な人材の確保が困難になるなどのデメリットがあります。

日本の借金、どう減らす？

課題の概要

日本の借金は、2016年12月現在で約1000兆円と言われています。日本の毎年の収入が約100兆円くらいですので、年収の10倍の借金をしていることになります。
　その借金を返すためには、まず「毎年の赤字」を減らし「財政健全化」を進める必要があります。
　それを、どのような方法を優先してやっていくか、という点がここでのポイントです。

経済成長

企業や国民がもっと買い物をできる環境を作ってあげることで消費活動を活性化させ、日本経済を大きくします。そうすると、海外からの収入や、日本国内の税収も増え、借金を返済できます。

歳出削減

国の予算を徹底的に削減し、出費を抑えることにより、借金を返済できます。

税金集め

国民や企業から、現在よりももっと税金を集めることにより、国の収入が増え、借金を返済できます。
　しかし、中低所得者からの税金を増やすと生活が困難になるので、ここでは「富裕層や大企業から、もっと税金を集めよう」という考えになります。