条約とは? 〜条約?協定?批准?外交の基本となる条約のこと、わかりやすく解説!
現在世界には200近い数の国があり、世界広しといえども、その国の力だけで存在している国はありません。必ず、他国と仲良くしながらではないと国は存続できないのです。
その「他国と仲良くする為の交渉」ないし「他国と良い関係を持つための交渉」こそが「外交」です。
で、この外交の基本となるのが「条約」です。
国と国との間にルールを作って、そのルールに基づいて国を発展させていこう!ということですね。
でもこの条約、いろんな呼び名があったり、条約を結ぶ段取りもいろいろあったりで実はめっちゃくちゃややこしい!
ということで、今回はそんな「条約」について解説していきます!
それでは、レッツビギン!
条約の概要
条約とは、上でも言ったように「国と国との間でできたルール」です。
例えば、黒船ペリーでお馴染み「日米和親条約」や「日米修好通商条約」は、日本人のほとんどが口にしたことがある条約でしょう!
今の時代で言うと「TPP協定」も世間を賑わしていますね。あれも条約。
そのほか、「国連憲章」や「京都議定書」「ポツダム宣言」なんかもよく聞きますよね!協定や議定書、宣言など、全部ひっくるめてこれら全て「条約」です。
で、ここで感のいい人ならお気付きかもしれません。
条約には大きく分けて2種類あるんですね。それが「二国間条約」と「多国間条約」です。
二国間条約
これは字の如く、「2つの国の間で結ばれる条約」です。
日米和親条約や日米安保条約、日ソ中立宣言などがあります。
多国間条約
これは、「複数の国の間で結ぶ条約」です。
例えばTPP協定は、太平洋の周りにある国々(日本・アメリカ・オーストラリア・チリなど)で結ぼうとしている条約なので、多国間条約。
国連憲章は、国際連合に加盟している約190カ国で守るルールなので、これも多国間条約。
ポツダム宣言も、戦争に勝ちそうなチーム(アメリカ・イギリス・中国)と日本の間で決められたことなので多国間条約になります。
条約が発効するまでの手順
条約は「国と国とが話し合って決めたら終わり」ではありません。
多くの国では「政府が条約を集結し、国会がオッケーを出したら、効力発揮」という2段階のステップをとっています。
ということで、条約締結の流れによって、条約に関する用語を解説していきます!
交渉
まずは、その条約に関することを話し合います。
署名
内容が交渉により固まれば、国の代表者が条約に署名をします。
TPPは、甘利TPP担当大臣が署名する予定でしたが、直前に賄賂疑惑で辞任しちゃったので、高鳥修一内閣府副大臣が2016年2月に署名しました。
国会の承認
政府が署名をしたら、次は「国会の承認」を得ます。
これがないと、政府は都合の良い条約ばかり締結しちゃうので、国会の承認で政府の権限を制限しているのですね。そう、三権分立の考え方です。
国会の承認の手順としては、
- 内閣が衆議院か参議院(多くの場合は衆議院)に、承認を求める要件を提出
- 提出された院の委員会と本会議にて可決
- もうひとつの院の委員会と本会議にて可決
- 国会の承認完了!
という流れになります!
委員会と本会議など、国会の仕組みについてはこちらの記事をご覧ください!
衆議院で可決、参議院で否決した場合は、衆議院の優越により「可決」になります。
先に参議院に送られて参議院が否決した場合は、衆議院に送られることなく「否決」になります。
衆議院が否決の場合は、もちろん否決になります。
締結(批准・受諾・承認・加入)
国会の承認が下りたなら、後は正式に「締結」するだけです。
締結の方法も何個かあるのですが、大きな違いはないのでさらっと見ていきますね!
批准
天皇による認証で、最もしっかりしたもの
受諾・承認
天皇の認証がいらない、簡略化されたもの
加入
既に他の国同士で発効している条約に後から加入するとき
という感じです!ここまで来て、やっと条約の効力が発揮するようになります!
まとめ
ということで、今回のまとめ!
- 条約、条規、憲章、協定、宣言など、全部まとめて条約!
- 条約には「二国間条約」と「多国間条約」がある。
- 条約は「署名」するだけではなく「国会の承認」も必要。
以上、今回はここまで!
それではまた別記事でお会いしましょう!チャオ!