【2017年1月】政党別の政策比較表！　〜各政党の政策を20の課題とともにわかりやすく解説！〜

現代の社会は非常に複雑で、政治の課題となりうる点が非常にたくさんあり、各政党がそれぞれの課題に対しての政策を持っています。

 

そこで、政党間で意見の分かれやすい政治課題を、

• 経済政策
• 暮らし
• 安全保障
• 国民の自由
• 政府の役割

の5つのカテゴリ×各4つ＝20個の政治課題と、それに対する各政党の政策をまとめました！

それがこちら！

ちょっと無理やり1つの表にまとめたので、見にくいですよね・・・笑

だがご安心を！一つづつ解説していきます！

 

それでは、レッツビギン！

 

 

1：経済政策

Q 1：経済再生は企業から？国民から？

今の日本は、約20年間続いている不況（デフレ）の最中です。

デフレ脱却（経済再生）の為には「たくさんの買い物（消費拡大）」をしなければなりません。

そこで、消費拡大のやり方として「企業の利益を出しやすくし、そこから企業の投資（機会や広告など）や従業員の給料アップによる所得増加で拡大を目指す」か「国民の所得を直接増やし、消費拡大を目指す」かの違いが、ここのポイントです。

 

「企業から」のメリット

企業の成長は、日本経済の底上げにつながり、それはやがて日本の税収アップにもつながります。

しかし、企業が利益を出したからと言ってすぐに給料があがるわけではないので、国民が実際に「景気回復」を実感するのには時間がかかる、や、中低所得者には反映しづらい、というデメリットがあります。

 

「国民から」のメリット

様々な社会保障で、国民の所得を直接増やすことは、直接的に「消費拡大」につながりますが、一方で国民は「なにもしなくてもお金がもらえる」ことになるので、労働意欲の低下による経済活動の低迷につながるというデメリットもあります。

企業支援からの経済再生

• 自民党：企業にかかる規制を緩和し「世界で一番企業が活躍しやすい国」に。
• こころ：雇用と事業の拡大による所得アップで、経済再生を図る。
• 　維新：競争政策を強化し、産業を振興させる。

 

中立

• 公明党：企業優勢のアベノミクスを評価する一方、福祉中心の政策も多い。

 

個人支援から経済再生

• 民進党：企業からではなく、「人からはじまる経済再生」を。
• 自由党：国民への各種手当で可処分所得を増やし、内需を拡大。
• 社民党：社会保障の充実と安定雇用の実現で、経済を底上げ。
• 共産党：大企業の内部留保の一部を活用し、国民所得を増やす。

 

 

Q 2：自由貿易化は推進する？

自由貿易化とは「関税をなるべくかけずに、他国との貿易を活発化させる」ことです。

その為の条約がFTAやEPAと呼ばれ、TPPもこの条約のひとつですね！

メリットは「国民が輸入品を安く変える」や「輸出企業が儲かる」などで、デメリットは「海外の安い製品のせいで、日本産のもの（特に農作物）が売れなくなる」ことです。

賛成

• 自民党：TPPなどのFTAで「輸出」を農林水産業の新たな稼ぎ柱に。
• こころ：自由な市場を守るため、必要最小限度の規制・ルールへの転換を。
• 　維新：TPP、RCPE、日中韓FTA、日欧EPAなどの経済提携を推進。
• 公明党：輸出の推進によって、日本の経済成長を図っていく。

 

やや賛成

• 民進党：基本的には自由貿易は賛成だが、TPPは聖域が守られていないため反対。
• 自由党：各国とのFTAは推進するが、TPPは反対。

 

やや反対

• 社民党：高関税の農産物は維持し、食料自給率50％を目指す。

 

反対

• 共産党：農業に打撃を与えるFTA・EPAは反対。

 

 

Q 3：カジノ法はアリ？

2016年に成立したカジノ法（IR推進法）によって、カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設が法律で認められました。

この統合型リゾートのメリットは「建てるのにも運営するのにも大きな経済効果がある」で、デメリットは「ギャンブル依存症」や「治安の悪化」などが挙げられます。

また、今更日本にカジノを作っもて、外国人がわざわざ来るのか？という点も疑問視されています。

賛成

• 自民党：IRは、地域経済や観光客誘致などの大きな経済効果が見込める。
• こころ：2016年のカジノ法案には賛成。
• 　維新：IRは巨大な民間投資と雇用を生む。

 

やや反対

• 公明党：党内で賛成・反対に分かれるが、山口代表は反対。
• 民進党：党内に賛成もいるが、依存症対策が不十分などの理由で、党としては反対。

 

反対

• 自由党：カジノ法案には反対。
• 社民党：ギャンブル依存症や、IRの経済効果は不透明のため反対。
• 共産党：カジノ合法化は、百害あって一利なし。

 

 

Q 4：大規模公共工事は推進する？

公共工事は、政府が景気回復のために行う政策の基本となるものの一つです。

公共工事を増やすことにより「雇用を作る」や「国のお金が民間企業に行くことにより、市場でお金が回るようになる」や「より災害に強い国が作ることができる」などのメリットがありますが、公共工事の経済効果は年々下がってきており、「公共工事に使うお金は、その分社会保障に回すべきだ」という声も強くなってきています。

賛成

• 自民党：土強靭化基本法に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進。
• こころ：投資効果の高い公共事業の拡大を。
• 公明党：災害に強い国づくりとともに国内需要や雇用の創出のために必要。
• 自由党：生活を守るための防災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施。

 

反対

• 　維新：防災対策は、工事によるハード面よりソフト面を優先。
• 民進党：公共事業費を削減し、その分を保育士給与などの社会福祉にあてる。
• 社民党：不要不急の大規模公共工事は中止。
• 共産党：新規建設から、防災・老朽化に備えた維持・更新を。

 

2：暮らし

Q 5：消費税10％と軽減税率は賛成？

増え続ける社会保障費を賄うために、2019年10月に消費税を10％に引き上げるとともに、飲食品は8％に据え置く軽減税率が導入されます。

消費税増税により、年金や医療に回せるお金が増え、かつ軽減税率により生活に必要不可欠な飲食品は8％に据え置くことで、低所得者の負担を軽減することができますが、

消費税増税により国民の出費が多くなり、更なる消費活動の落ち込みやデフレ、負担増による国民の生活レベルの低下などが懸念されます。

 

賛成

• 自民党：社会保障制度の維持のため、消費税10％と軽減税率は必要。
• 公明党：消費税10％と軽減税率を導入。

 

やや賛成

• 　維新：消費税10％増税は賛成だが、軽減税率ではなく給付付き税額控除を。
• 民進党：消費税10％増税は賛成だが、軽減税率ではなく給付付き税額控除を。

 

反対

• こころ：独自の消費税システムである「消費税マイレージ」を導入。
• 自由党：経済政策の失敗で景気は悪化しているので、消費税増税は延期。
• 社民党：消費税増税ではなく、所得税の累進性の強化を。
• 共産党：消費税増税より、富裕層と大企業を優遇する税制の是正を。

 

 

Q 6：医療費自己負担を上げる？

高齢化社会が進むことにより、政府が医療費にかける金額が年々増加しています。

そこで、国民の医療費の自己負担を上げることにより、国の財政圧迫を和らげるメリットがありますが、特に中低所得の高齢者の生活を締め付けるというデメリットもあります。

賛成

• 自民党：2016年12月に高額療養費制度の月額上限引き上げを決定。
• こころ：医療費自己負担割合の一律、高所得者への医療費負担の適正化を推進。
• 　維新：医療費は、所得に応じた負担割合にする。

 

やや反対

• 公明党：基本的には反対だが、自民党の引き上げ案には一定の譲歩も。

 

反対

• 民進党：社会福祉にかかる自己負担の合計額に上限を設け、自己負担を軽減。
• 自由党：医療費窓口負担を軽減。
• 社民党：すべての人が必要な時に受けられる医療制度を。
• 共産党：先進国では当たり前の「窓口無料」をめざす。

 

 

Q 7：年金制度をがっつり変える？

現在の年金制度は、働く人が同じ時代の高齢者の保険料を払う「賦課方式」です。

このメリットとしては「同じ時代の人の保険料を払うので、物価の変動などの外部の影響を受けにくい」という点がありますが、「払った額に相当する年金が受け取れない」というデメリットもあります。

また、賦課方式の対案としては、自分が払った分は、自分が受け取る「積立方式」があります。

このメリットとしては「払った額が受け取れる」というメリットがありますが、インフレなどで価値が目減りする可能性があるというデメリットもあります。

また、誰でも最低いくらかは必ず年金を受け取ることのできる「最低保障年金制度」も議論されており、これは低所得者の生活レベルの底上げになりますが、年金を払わない人が増え、制度の崩壊に繋がるという懸念もあります。

賛成

• こころ：消費税マイレージによる積立型に。
• 　維新：払い損がなく、世代間で公平な積立方式へ移行。
• 自由党：年金制度を一元化し、わかりやすい制度に。
• 社民党：最低保障年金制度で、低年金・無年金を防止。

 

やや賛成

• 共産党：一元化や積立方式化は反対だが、最低保障年金制度を導入する。

 

やや反対

• 民進党：基本的には現行制度を維持し、運用方法などはより安全な方向に。

 

反対

• 自民党：現状の年金制度をベースに見直していく。
• 公明党：現状の年金制度をベースに見直していく。

 

 

Q 8：原発は維持していく？

現在日本には全国16箇所あり、2017年1月現在では、そのうちの2箇所（鹿児島県の川内原発、愛媛県の伊方原発）が稼働中です。

原子力発電は、「大量のエネルギーを安定して供給できる」というメリットがありますが、福島第一原子力発電所の事故のような被害や、核廃棄物処理方法が確立していないなどのデメリットがあります。

賛成

• 自民党：安全を大前提だが、エネルギーを安定的に供給するには原発が必要。
• こころ：安全性が確認された原発は再稼働していく。

 

やや反対

• 　維新：新設は反対、既存原発もゆくゆくは市場競争に敗れフェードアウト。
• 公明党：新設は認めず、再稼働は厳格な基準のもとに、ゆくゆくは原発ゼロへ。
• 民進党：新設は認めず、再稼働への規則も厳重にし、2030年代には原発ゼロに。

 

反対

• 自由党：脱原発。再稼働も反対。
• 社民党：新設、再稼働は反対。遅くとも2025年には脱原発。
• 共産党：原発の再稼働と輸出をやめ、即時「原発ゼロ」を。

 

3：安全保障

Q 9：集団的自衛権はアリ？

2014年7月に安部内閣が憲法解釈の変更によって可能になった「集団的自衛権の行使」では、日本が直接的に攻撃されていなくとも、アメリカなどの日本の仲間が攻撃されたら、日本も相手に反撃できる、というものです。

今までは「日本が攻撃されたら、アメリカは反撃できる」が、「アメリカが攻撃されても日本は反撃できない」ことになってましたので、アメリカに「貸しを作っている」ような感じでした。

しかし、日本が集団的自衛権を認めるようになり、日米関係は対等に近くなりました。よって、今までより日米関係が強くなり、他国に対する軍事的抑止力も大きくなります。

デメリットとしては、今までより戦争やテロに巻き込まれる可能性が高くなり、日本の平和が脅かされるのではないか、という懸念もあります。

賛成

• 自民党：積極的平和主義のもと、集団的自衛権を行使。
• こころ：個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する法整備を注視。
• 公明党：自国防衛が目的の集団的自衛権の行使は憲法9条に反しない。

 

やや賛成

•      維新：基本的には賛成だが、発動要件を法律で厳格化させる。

 

反対

• 民進党：一方的な憲法解釈の変更は、立憲主義に反するとして反対。
• 自由党：政府の集団的自衛権行使容認は断固反対。
• 社民党：政府の集団的自衛権の行使容認を撤回。
• 共産党：集団的自衛権は、日本の自衛にも国民の命を守ることにも関係がない。

 

 

Q 10：憲法9条を改正する？

「戦争や武力行使のための軍隊は一切持たない。」と徹底した平和主義を唄う憲法9条を改正して「集団的自衛権の容認」や「自衛隊（国防軍）の役割をしっかり表記しよう」という動きがあります。

「自衛隊は軍隊だが、憲法9条に反していないか」という議論が長年交わされているように、現在の憲法9条は、非常に曖昧なものとなっています。

そこで、自衛隊や集団的自衛権の定義をしっかりと示すことで、根拠のある国防機能を作ることができますが、「戦後より守られ続けてきた日本の平和主義が侵されるかもしれない」というデメリットも存在します。

賛成

• 自民党：自衛権を明記し、国防軍の設置、領土の保全義務を規定。
• こころ：国民を守るために必要な自衛権及び国防軍に関する規定の新設。

 

中立

• 　維新：十分な議論がなされてないので、判断するには時期尚早。

 

反対

• 公明党：憲法9条の元で、安保法を作った。改正は必要なし。
• 民進党：平和主義の根幹となる憲法9条を改正するのは反対。
• 自由党：現行の9条を堅持する。
• 社民党：平和憲法を変えさせない。
• 共産党：憲法9条は、恒久平和主義を徹底した、世界に誇る宝。

 

 

Q 11：自衛隊は強化していく？

自衛隊は元来、「国も守るための必要最小限な規模に収める」とされてきましたが、ここ数年は中国や北朝鮮などの近隣諸国の圧力やPKOでの任務拡大などで、人員や装備の拡張も検討されてきています。

自衛隊強化には「他国の圧力に対抗する」や「抑止力の強化」「世界平和への貢献」などのメリットもありますが、「平和憲法に反していく」というデメリットもあります。

賛成

• 自民党：揺るぎない防衛体制を確立すべき。
• こころ：日本の国情に添った防衛力の強化、防衛予算の拡充。
• 　維新：自主防衛力や領域における実行支配力を強化。

 

やや賛成

• 民進党：南西諸島重視の動的防衛力や専守防衛の強化。

 

反対

• 公明党：防衛費よりも、日米の防衛協力体制の強化が現実的な選択。
• 社民党：専守防衛の基準まで引き下げ。
• 共産党：軍事費を削り、くらしに回させる。

 

発言無し

• 自由党：明確な発言なし。

 

 

Q 12：自衛隊の国際貢献を推進する？

自衛隊はその名の通り「自国を守るための組織」です。しかし、近年の国際テロの脅威などから、国連PKO活動などの「世界の平和を守るための任務」が増えてきおり、その中での任務の幅も広くなってきています。

これには、自衛隊が「世界の平和に貢献できる」や「外交ルーツの役割を果たす」などのメリットもありますが、「自国を守るための組織」という本来の定義が曖昧になっていくといったデメリットがあります。

賛成

• 自民党：国際社会の平和と安定に貢献する。
• 公明党：国際平和のための努力への積極的貢献を強化する。
• 自由党：世界平和のために積極的に貢献する。

 

やや賛成

• 　維新：基本的に賛成だが、国連管理下ではない海外派遣は認めない。
• 民進党：基本的に賛成だが、南スーダンの駆けつけ警護は、治安を考慮して反対。

 

反対

• 社民党：南スーダンのPKO派遣は違憲。
• 共産党：PKOに参加する自衛隊は、非軍事の人道支援や民生支援に徹するべき。

 

発言無し

• こころ：明確な発言なし。

 

4：国民の自由

Q 13：特定秘密保護法はアリ？

2013年に成立した「特定秘密保護法」によって、日本の安全保証上で重要な情報を政府が「特定秘密」とし、「情報公開をしない」や「情報を漏らした人を罰する」ことができるようになりました。

この法律のメリットとしては「スパイの取り締まり」や「海外への情報流出の防止」などのメリットがありますが、「国民の知る権利の侵害」や「報道規制につながる」などのデメリットもあります。

賛成

• 自民党：2013年に野党の反対を押し切り、法案成立。
• 公明党：今や特定秘密を守るための法整備は国際基準となっている。

 

反対

• 民進党：国会の情報開示の範囲を拡大。
• 自由党：日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾している。
• 社民党：国民の「知る権利」を侵している。
• 共産党：日本国憲法の基本原理を根底から覆している。

 

発言無し

• 　維新：明確な発言なし。
• こころ：明確な発言なし。

 

 

Q 14：共謀罪はアリ？

共謀罪は「大きな犯罪行為を、組織的に実行しようと共謀すると、実際に行動を起こさなくても、それだけで処罰できる」という法律で、過去3回自民党主導で法案が国会で審議されましたが、全て廃案となっています。

これには「国際テロやクーデターなどの大きな犯罪行為を事前に取り締まれる」というメリットはありますが、「思想や言論の自由に反する恐れがある」などのデメリットもあります。

賛成

• 自民党：基本的には賛成だが、自民党内でも慎重論あり。
• 公明党：テロなどが起きないように法的根拠を整えておくことは重要。

 

反対

• 民進党：内容によっては、戦時中の治安維持法の様な国家による言論弾圧になる。
• 社民党：共謀罪の新設に反対。
• 共産党：共謀罪は思想・信条の自由など人権を侵害する。

 

発言無し

• 　維新：明確な発言なし。
• こころ：明確な発言なし。
• 自由党：明確な発言なし。

 

 

Q 15：緊急事態条項はアリ？

緊急事態条項とは、大災害時や大規模テロなどで日本が混乱状態に陥った「緊急事態時」には、政府に大きな権限を与えて、国民をコントロールできるようにするためのルールです。現在、それを「憲法に記載しよう」という動きが自民党にあります。

これには「一丸となって問題対処することで、緊急事態からの早期脱出ができる」というメリットがありますが「政府の独断で国民をコントロールするのは、独裁に繋がりやすい」といったデメリットがあります。

賛成

• 自民党：武力攻撃や大規模な自然災害などに対応するためには必要。
• こころ：国家緊急権に関する規定の整備。

 

やや賛成

• 自由党：国民の基本的人権が確保された緊急事態条項は必要。

 

中立

• 公明党：緊急事態は法律を作って対処するのが基本。

 

反対

• 民進党：政令だけで国民の自由がで威厳されるのは恐ろしい。
• 社民党：立法権を国会から奪うことになるので反対。
• 共産党：緊急事態条項は国民の基本的人権を停止することになる。

 

発言無し

• 　維新：明確な発言なし。

 

 

Q 16：夫婦別性制度はあり？

結婚後も、奥さんの旧姓を使い続けることのできる夫婦別性制度。

「男女で苗字の優先権が決まらないので男女平等だ」というメリットもありますが、「元来の家族制度の崩壊に繋がる恐れがある」などのデメリットもあります。

賛成

• 公明党：男女平等、共同参画に必要な制度。
• 民進党：それぞれの夫婦の選択が尊重される「選択的夫婦別性」を。
• 自由党：選択的夫婦別姓の導入を推進。
• 社民党：夫婦別性制度や、男女同一の婚姻最低年齢（18歳）を実現。
• 共産党：一刻も早い実現を。

 

反対

• 自民党：元来の家族の絆や制度が崩壊する恐れがある。
• こころ：親子が同姓を名乗るの家族の基本であり、家族の一体感を高めてきた。

 

発言無し

• 　維新：明確な発言なし。

 

5：政府の役割

Q 17：道州制はアリ？

道州制は、現在の国と都道府県の間に「10個程の道と州」を置こう、というものです。

それによって「現在の細かい地方行政区域が整理されて、行政の効率化がはかれる」などのメリットがありますが、「今以上に都会と地方の格差が進む恐れがある」というデメリットもあります。

賛成

• 　維新：国の役割を絞り込み、国の機能強化と地方の自立を。
• 公明党：首都圏一極集中・多重行政のムダをなくす。
• 民進党：基礎自治体の強化を図りつつ、道州制への移行をめざす。

 

やや賛成

• 自民党：国民の理解を得るまでは、広域連合や道州制特区法の活用などを検討。

 

中立

• こころ：道州制への明確な発言はないが、地方分権は推進。
• 自由党：行政の権限と財源を地方に大胆に移す。

 

やや反対

• 社民党：道州制は反対だが、現在の中央集権構造は廃止すべき。

 

反対

• 共産党：道州制は住民と向き合う地方自治体の本来の役割をゆがめる大改悪。

 

 

Q 18：国会議員定数は減らす？

現在の国会のシステムは、昭和21年に衆議院468議席、参議院250議席で始まり、その後数回の議席数改正を経て、現在の衆議院475議席、参議院242議席となりました。

議席数削減のメリットとしては「国会議員にかける費用を、他に回せられる」という点がありますが「国民と政治をつなぐパイプが細くなる」というデメリットも存在します。

賛成

• こころ：徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減を推進。
• 　維新：衆議院の議員定数を3割（139議席）減らす。
• 公明党：衆議院の比例定数を30削減。
• 民進党：特定の数字は出していないが、「さらなる削減」をめざす。
• 自由党：衆議院の比例代表選出議員を100人（現行180人）とする。

 

やや賛成

• 自民党：2020年以降の議員定数10削減を前倒しに。

 

反対

• 社民党：特に、民意を反映しやすい比例定数の削減に反対。
• 共産党：定数削減は、少数党の多様な民意を捨て、大政党に有利に繋がる。

 

 

Q 19：公務員の給料は減らす？

平成28年度の、国が負担する公務員（地方公務員と国家公務員）の人件費総額は約26・5兆円にのぼり、日本国民全体の給与の5％を占めていると言われています。

この給与を減らすメリットとしては「国や地方自治体の財政が楽になる」という点がありますが、「消費活動の低下」や「公務員のやる気の低下」などのデメリットもあります。

賛成

• 　維新：公務員の総人件費2割（5兆円）削減。
• 民進党：国会公務員総人件費の2割削減を目指す。

 

やや反対

• 自由党：一般職の給与引き上げは賛成だが、特別職・幹部職は引き下げる。

 

反対

• 自民党：2014年〜12016年の3年連続公務員給与引き上げ。
• こころ：公務員の給与引き上げ法案には賛成。
• 公明党：ここ数年は給与引き上げに賛成。
• 社民党：公務員系の支援団体多数のため、給与引き下げは反対。
• 共産党：公務員系の支援団体多数のため、給与引き下げは反対。

 

Q 20：日本の借金、どう減らす？

日本の借金は、2016年12月現在で約1000兆円と言われています。日本の毎年の収入が約100兆円くらいですので、年収の10倍の借金をしていることになります。

その借金を返すためには、まず「毎年の赤字」を減らし「財政健全化」を進める必要があります。

各政党の財政健全化の手段を見ていきましょう。

経済成長

• 自民党：景気回復による消費拡大・税収入増加。
• こころ：経済成長による、個人消費の拡大を。
• 公明党：景気回復による消費拡大・税収入増加。
• 自由党：国民の可処分所得を増やすことから始まる経済成長。

 

歳出削減

• 　維新：撤退した身を切る改革による歳出削減。

 

税金集め

• 共産党：富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求める。

 

満遍なく

• 民進党：高所得者からの増税、身を切る改革、税金の使い道見直し。
• 社民党：ボトムアップによる経済成長、防衛費や公共事業の縮小、税制見直し。

 

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ということで、今回はこの20個の課題について、各政党の意見を見ていきました！

もちろん、時が流れるにつれて争点となる課題も変わってきますので、定期的に更新していきます！

 

では、今回はここまで！

また別記事でお会いしましょう！チャオ！